2014-11-13 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
基本的には、公設民営学校の導入については、教育レベルの向上に資するものであるというふうに考えるわけでございますけれども、本質的には、公設民営学校のような学校、公設疑似民営学校と言えるかもしれませんけれども、民間校長であったり、民間のリソース、外部リソースを使ったり、こういった活用が既になされている状況であるわけでございます。
基本的には、公設民営学校の導入については、教育レベルの向上に資するものであるというふうに考えるわけでございますけれども、本質的には、公設民営学校のような学校、公設疑似民営学校と言えるかもしれませんけれども、民間校長であったり、民間のリソース、外部リソースを使ったり、こういった活用が既になされている状況であるわけでございます。
それと、梅香小学校の民間校長でいらっしゃる、民間公募で選ばれた玉川校長が、スカイプを使ってトンガの人たちと話をして海外を知ってもらうというすばらしい教育をしているということで新聞でも取り上げられましたので、公募校長でもすばらしい校長がいらっしゃるということも認識していただけるというふうに思います。
民間校長の横暴な学校運営の影響からか、今や教頭の試験を受ける教員が激減をしていて、その合格率は八〇％にまで跳ね上がっているとも聞きます。 このように強力な権限を持つ首長に教育について更に強い権限も与えると。この法案は運用次第では大阪のように教育に大変な打撃を与えると、こういう深刻な法案だということは指摘をしなければなりません。
事例を簡単に申し上げますと、この問題が起きたのは、学校内で不適切な民間校長だということがもともとの発端でありまして、そこで、教頭や地元のＰＴＡなどから、この問題は看過できないという申し出が教育委員会にもあったそうで、まさにこの校長を更迭するということを教育委員会の事務局がリークしたのではないか、そのような状況にもなっております。
校長については、これは別にこの更新制とは別の問題として、それこそこの十年前辺りから民間人校長の登用でありますとか、様々な分野から多種多才な人材を教育現場に登用していくと、こういう方針の下に、必ずしも教員免許を持っていない方であっても民間校長の場合は登用していると。こうした制度的手当てはしておりまして、そういう制度になっているということでありますが、更新制の議論とこの議論は違う次元の話であります。
○井関和彦君 ございますし、事前にいわゆる協議という格好で三十分ぐらいそのことについて議論をするとか、例えば民間校長を入れるかどうかとか副校長をつくる前にも、いろいろなことについて事前に協議をします。
一万校中学校がございますので、私は、三千人ほど、三千人ほどです、今、民間校長って八十人ぐらいなんですけれども、もっと束になって、これはもう国策として三千人、学校外の世界から校長を導入すべきだと思います。そうでなければあの隠ぺい体質は改まりません。無理です。隠そうとすると思います、どうしたって。やっぱり開かせなきゃならない。そのためには外から大量に送らなきゃならない。
つまり、民間校長とかもいろいろ、まあいろいろあるんですけれども、要は学校とかそれから子供が伸びることがどういうことなのかと言う人がそういう責任あるところに来ればいい、これが一つですね。 それから、もし変なことになったときに、それのブレーキを掛けられるようなシステムがあればいいと。例えば、政治の場合であれば選挙というシステムがありますね。
もう時間がありませんので、初等中等教育局長の銭谷さんにお伺いをしたいんですが、民間校長というのが、はやりなのかどうかわかりませんけれども、各都道府県でやっておられますね。
それから、学校現場で確かにいろんな難しい問題がいて、校長が、今までの教育界で育った校長では対応できないこともできたので民間校長の導入というのもあった。これに対しても非常に抵抗もある。私の山口県なんかは民間校長なんて言わないでくれと教育長が言うぐらいでありますが、そういう、それぞれの県にも特質があります。
そして、うつ病が発症しているのにもかかわらず休みも退職も認められないで、民間校長として成果を上げろということを教育委員会からは迫られた。先ほどの、長い目で見てほしい、正に慶徳校長もそういうふうに思ったんじゃないかというふうに思うわけですね。こういう苦しみは県教委が作りました報告書の中にも触れられているわけですから、皆さんも御存じのことだと思います。
○林紀子君 民間校長というのは、文部科学省が方針として打ち出したわけですよね。全国に五十六人いたということですけれども、広島県には全国でも一番多い六人いらしたわけですけれども、五人になってしまったということになっているわけです。
○河村副大臣 今回のこのケース、校長先生の場合のケースでございますが、今回のケースに関して言うならば、民間校長制度のあり方、これをもう一回基本的に、どうあったらいいかということをまず考えなきゃいかぬだろう。それから、教員のメンタルヘルスといいますか、教員が非常に多忙であるというような問題も現場にあるようでありますから、そういう問題に対してどう対応するかというようなことがあるんじゃないでしょうか。
ただ、学校現場での民間校長の登用のときに、かなりの苦悩を、重圧を感じられてという出来事なども紹介されているように、やはり民間からの公募といってもなかなか簡単ではないということは、その方面からもよくわかります。やはり行政府というのは独特の雰囲気というか空気を持ったところでありますので、ぜひ本当に純粋な民間の方が自然に交流できるような公募のあり方をめぐらせていただきたいというふうに思っております。
こればっかりやっていると時間がなくなりますので、強く要請をして、次に、これも先回の当委員会で問題になった、山根議員からの質疑のあった民間校長、慶徳校長先生が自殺された問題への対応策について伺います。 二度とあってはならない問題ですので伺うわけですけれども、大臣はこの問題を最初に知ったとき、あるいは報告を受けられたときに、まず大臣の頭をよぎられたことはどんなことだったでしょうか、伺います。
今、有村委員の、有村さんでよかったかな、最後の質問ですけれども、それに続いて、今、初等中等局長に聞きたいんですけれども、後で質問をしますけれども、先週、うちの同僚の山根議員が民間校長の問題を取り上げて、いろんな対策を早急にやったらどうかというお話があったら、あくまで検討すると、県教委の調査待ちだという答弁だったように私は記憶をいたしておりますが、今のような問題が出ると物すごい早い対応をされるんですね
既に民間校長が赴任している学校、今後、民間校長の登用を拡大していくとも聞いていますので、今後、民間校長が着任する多くの学校にも影響を及ぼすであろうと私は思います。 そこで伺いますが、民間校長登用に至った経緯、そして何を期待したか伺いたい。あわせて、登用の過程の中で、民間校長登用は都道府県教委から要望があってそのようなことを実施していったのか、併せて伺わせていただきたい。
文科省の方で民間校長を採用するという方針を出された背景について、あるいはそのねらい、民間の校長先生には何を求められて大きなかじを切ってきたのか、このことについてお尋ねします。
ただし、私がこれを冒頭に取り上げましたのは、まさに普通の校長さんという、これは別にどうのこうの区別するわけじゃございませんが、今回の校長さんというのが、民間校長として大変注目を浴び、民間人の登用ということでこのたび校長になられて、卒業式を迎える前に自殺をなされたということ、本当に大変悲しいことでございます。